FAQ

契約

  • 個々の工場や事業所毎にご契約頂く必要はございません。ただし、契約区分(A,B,C棟)毎に使用いただけるIDの数が限定されていますので、必要なID数をご検討いただいた上で、適切な契約区分をお選びください。
    なお、セキュリティ確保のため、原則、1名が1IDを専用的に使用することをお願いしています。

  • 契約期間は1年間です。その後は「解約」のお申し出がない場合には、1年毎に自動的に契約更新となります。

  • お申し込みを頂いた後、月の前半にID、パスワードを発行された場合は、ID発行月が無償利用期間となります(最長1ヶ月、最短2週間)。月の後半にID、パスワードを発行された場合には、ID発行月と翌月が無償利用期間となります(最長1ヶ月半、最短1ヶ月)。

  • セキュリティ確保のため、原則、1名が1IDを専用的に使用することをお願いしています。
    また、契約区分(A,B,C)毎に使用いただけるIDの数が限定されています。
    実際にご利用される人数をご検討いただいた上で、適切な契約区分をお選びください。

  • 途中解約できます。具体的な手続きについては、担当者から詳しくご説明させていただきますので、お問い合わせ先までご連絡ください。

  • 契約区分の変更ができます。具体的な手続きについては、担当者から詳しくご説明させていただきますので、お問い合わせ先までご連絡ください。

  • HACCPナビ上で作成したHACCPプランや記録データのうち、著作物については、全て作成したユーザ様に帰属します。

  • アカデミック・ディスカウントがあります。担当者から詳しくご説明させていただきますので、お問い合わせ先までご連絡ください。

  • 担当者から詳しくご説明させていただきますので、お問い合わせ先までご連絡ください。

  • A契約~C契約については、料金表をもって御見積書とさせていただきます。料金表の印刷版が必要な場合には、お問い合わせ先までご連絡ください。なお、D契約については、個別に御見積書を作成させていただきます。

支払い

  • 「新規契約時」は、無償期間終了後に株式会社ラクーンフィナンシャル(決済サービス名称「Paid」)よりご請求し、有償期間の初めの月末までに1年分をお支払いいただきます。「契約更新時」は、新契約期間開始月に、同じく決済サービス「Paid」よりご請求し、月末までに1年分をお支払いいただきます。

  • 申し訳ございませんが、現在、「銀行振込」「口座振替」「コンビニ払い」のみに対応しており、カードでのお支払いには対応しておりません。

  • 変更できます。お手数ですが決済サービス「Paid」(株式会社ラクーンフィナンシャル運営)のマイページより支払方法の変更登録をお願いいたします。ご不明な場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。

  • お支払い方法で、「銀行振込」「コンビニ支払」をご選択いただいている場合、株式会社ラクーンフィナンシャル(決済サービス名称「Paid」)より郵送で請求書をお送りいたします。また、「口座振替」を選択した場合も決済サービス「Paid」のマイページから請求書をダウンロードいただくことができます。

  • 通常、領収書の発行は行っておりません。必要な場合には、お手数ですがお問い合わせ先までご連絡下さい。

  • Paidは、株式会社ラクーンフィナンシャルが提供している決済サービスです。株式会社三菱総合研究所より、HACCPナビの利用料の請求・回収業務等の代行を、当該社に委託しています。

  • 途中解約の場合は、契約の残り期間に応じた返金をさせていただきます。返金額について詳しくは、利用規約をご確認頂くか、お問い合わせ先までご連絡下さい。

サービス

  • HACCPナビは、認証を取得するための文書や記録の作成を支援するのもです。作成した文書や記録は、認証取得のためにご利用いただけます。
    ただし、認証の取得の保証は致しかねます。

  • HACCPナビは、HACCPにはじめて取り組む方でも、利用いただけるように入力のヒント等の様々なガイド機能を有しておりますが、HACCPナビ内のガイド機能だけでは不十分な可能性もあります。その場合は、HACCPや一般衛生管理に関する書籍を参考いただいたり、HACCPに関するセミナーや勉強会に出席いただくなどして、基礎的な知識を取得いただく方法があります。
    詳しいご説明をご希望でしたら、担当者からご説明させていただきますので、お問い合わせ先までご連絡ください。

  • HACCPナビはすべての食品に対応しています。ただし、危害要因の候補を出す機能などは、利用できる食品が限られる場合があります。
    詳しいご説明をご希望でしたら、担当者からご説明させていただきますので、お問い合わせ先までご連絡ください。

  • ハザードデータベースは、大別して以下の2種類の出典によるハザード情報を収録しています。
    ①厚生労働省「原材料に由来する潜在的な危害要因」
     ・日本の法令に準拠したハザード情報を、危害要因分析の作業時に簡便に検索しながら利用できます。
     ・原典の詳細は以下のURLをご参考ください。
    https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168901.pdf
    HACCPプランの危害要因分析の際に原材料と工程で自動的にハザード候補を提示する、

    ②海外の公的機関等が所有するハザード情報
     ・海外で規定されているハザード情報を、以下の文献やデータベースから収録しています。
      (a)Fish and Fishery Products Hazards and Controls Guidance Fourth Edition Fourth Edition(米国食品医薬品庁):魚介類に関するハザード情報
      (b)Hazard Analysis and Risk-Based Preventive Controls for Human Food: Guidance for Industry Draft Guidance(米国食品医薬品庁):加工食品に関するハザード情報
      (c)Hazard database(ニュージーランド一次産業省):食品全般的なハザード情報
     ・多くの菌種や化学物質に関する情報を収録しています。
     ・原材料や製品、製品の種類等をキーワードとして、関連する危害要因や管理手段・CLに関する参考情報を検索することができます。

    HACCPナビに収載されている情報は、継続的に追加・更新されます。本HPのサービス(https://haccpnavi.com/service/)を参照ください。
    詳しいご説明をご希望でしたら、担当者からご説明させていただきますので、お問い合わせ先までご連絡ください。

  • 操作説明会を開催します。
    日時、場所等は、本HPをご参照ください。

  • 申し訳ございませんが、現在直ぐに操作または利用頂ける方法はございません。
    ただし、今後東京都内において操作説明会を開催する予定です。
    操作説明会では、実際に操作頂きながら、利用法等をご説明いたします。
    参加をご希望される場合には、連絡先(企業名、担当者氏名・所属部署、住所、電話番号、メールアドレス)を教えてください。
    また、今後は東京都以外でも開催する予定ですが、ご希望の場所で開催できるかはお約束できかねます。
    それでもよろしければ、開催が決まりましたらご案内させていただきます。
    連絡先(企業名、担当者氏名・所属部署、住所、電話番号、メールアドレス)を教えてください。

  • 申し訳ございませんが、現在直ぐに操作または利用頂ける場所や設備はご用意しておりません。
    ただし、今後東京都内において操作説明会を開催する予定です。
    操作説明会では、実際に操作頂きながら、利用法等をご説明いたします。
    参加をご希望される場合には、連絡先(企業名、担当者氏名・所属部署、住所、電話番号、メールアドレス)を教えてください。
    また、今後は東京都以外でも開催する予定ですが、ご希望の場所で開催できるかはお約束できかねます。
    それでもよろしければ、開催が決まりましたらご案内させていただきます。
    連絡先(企業名、担当者氏名・所属部署、住所、電話番号、メールアドレス)を教えてください。

  • 利用者様のご意見やご要望にもとづき、継続的に機能の改修や強化を実施する予定です。
    機能改修や強化の具体的な内容やスケジュールが確定しましたら、HP等で適宜ご案内させていただきます。

  • HACCPナビは、原則24時間365日ご使用いただけます。
    ただし、メンテナンスや障害対応等のために止むを得ずシステムの運用を中断する場合があります。
    計画的に運用を中断する場合には、事前にユーザの皆様には、メールやHPによりご連絡いたします。

システム

  • HACCPナビはクラウドサービスです。そのため、お客様のPCやサーバーにソフト(アプリ)をインストールしていただく必要はなく、インターネット経由でサービスをご利用いただくことが可能です。

  • PCやスマホ・タブレット、Webブラウザ、およびインターネットに接続できる環境が必要になります。
    なお、モバイル/タブレットは、記録の入力・承認を簡便に行うために必要なものであり、HACCPナビは最低限PCとインターネットに接続できる環境があれば使用できます。

    • PC
    〔OS〕 Windows8.1、Windows10
    〔性能〕 メモリ:4GB以上 / CPU:Core i5以上
    〔推奨解像度〕 1600×900 72DPI
    〔ブラウザ〕 Internet Explorer 11 / Google Chrome
    〔ソフト〕 Excel2003以上 / PDF閲覧ソフト(Adobe Acrobat Reader等)
    • モバイル
    〔OS〕 iOS / Android
    〔性能〕 iPhone7以上、もしくは同等の性能を持つその他のモバイル
    〔推奨解像度〕 1334×750px 326PPI
    〔ブラウザ〕 iOS:Safari Browser / Android:Google Chrome
    • タブレット
    〔OS〕 iOS / Android
    〔性能〕 iPad以上、もしくは同等の性能を持つその他のタブレット
    〔推奨解像度〕 2048×1536px 264PPI
    〔ブラウザ〕 iOS:Safari Browser / Android:Google Chrome
    • ネットワーク
    〔環境〕 インターネットに接続されていること
    〔回線速度〕 10Mbps以上

  • お申込みいただいた料金プランごと、ユーザ区分ごとに設定された数のユーザIDを発行いたします。
    詳細は、HACCPナビホームページの料金プランをご確認ください。
    ユーザー区分①のユーザーID及びパスワードは、発行後、申込書にご記載頂いたHACCPナビ利用ご担当者e-メール宛にお送りいたします。

    ユーザー区分②、③、④、⑤のユーザーID及びパスワードについては、特に通知いたしません。
    別途通知いたしますユーザー区分①のユーザーID・パスワードによりHACCPナビにログインいただき、貴社ご担当者様にて確認・発行いただくようお願いいたします。
    ユーザーID及びパスワードは、ユーザーID管理画面にて確認・発行いただけます。

  • 一つのIDを複数人で共有して利用することはセキュリティ上好ましくないため、お控え下さい。

  • 複数の方が同一のIDを同時に使用される場合の動作保証ができかねるため、お控えいただくようお願いいたします。
    また、一つのIDを複数人で共有して利用することはセキュリティ上の観点からも好ましくないため、お控え下さい。

  • HACCPナビにおけるデータ管理の単位のひとつです。
    FSM文書、HACCP文書、GMP文書、その他文書の4種類があり、この単位で保存や出力を行うことができます。

  • HACCPナビにおけるデータ管理の単位のひとつで、最も小さな管理単位です。
    一般帳票、記録帳票の二種類があり、この単位で保存や出力を行うことができます。

  • HACCPナビにおけるデータ管理の単位のひとつです。
    この単位で取引先、コンサルティング会社等の外部関係者へに開示することができます。
    4種類(FMS文書、HACCP文書、GMP文書、その他文書)つの文書の中から必要に応じて文書を選択し、セットとしてまとめることができます。

  • 【FSM文書】食品安全マネジメントシステムの要求事項に従って作成する一般帳票、記録帳票を文書として束ねたものです。
    【GMP文書】適正製造規範の要求事項に従って作成する一般帳票、記録帳票を文書として束ねたものです。
    【HACCP文書】ハザード制御の要求事項に従って作成する一般帳票、記録帳票を文書として束ねたものです。

  • 【一般帳票】JFSの規格や厚生労働省の基準に対応する帳票です。
    【記録帳票】食品安全マネジメントの運用に必要な必要な情報(データ)を記録のための帳票です。記録するユーザ、その記録を承認するユーザを設定することができます。

  • HACCPナビでは、お客様内でよく参照される製品の規格・基準(いわゆる自社規格)に関する情報をあらかじめ収録しておくことができます。
    この収録されたお客様の製品の規格・基準に関する情報をHACCPナビでは自社基準と呼びます。
    帳票作成時には、あらかじめ収録された自社基準を適宜参照しながら、効率的に帳票を作成することができます。

  • 御社のHACCPナビの申込者様(または利用担当者様)に、お問い合わせください。
    申込者様(または利用担当者様)ご自身のIDを失念された、あるいはお問い合わせを受けたIDを調べる方法がお判りにならない場合には、お問い合わせ先にご連絡ください。担当者より折り返しご連絡させていただきます。

  • 御社のHACCPナビの申込者様(または利用担当者様)に、パスワードの再発行をお願いしてください。
    申込者様(または利用担当者様)ご自身のPWを失念された、あるいは再発行方法がお判りにならない場合は、お問い合わせ先にご連絡ください。担当者より折り返しご連絡させていただきます。

  • 随時更新を予定しています。
    更新された際は、HACCPナビのお知らせ情報等により通知いたします。

  • JFSや厚生労働省の基準が変更された場合は、変更に合わせてHACCPナビも更新する予定です。

  • HACCPナビでは、フローダイアグラムを上位層・下位層の二層に分けて作成することを階層化と呼びます。
    例えば、上位層に原材料・工程の概要を記載し、下位層で原材料・工程に関するより詳細な情報を記載するといった使い方が可能です。
    非常に大きなフローダイアグラムとなる場合、フローダイアグラムの一覧性が低くなることが想定されますが、
    この階層化の機能を活用することにより、フローダイアグラムの一覧性や作成の効率性を高めることができます。

  • 原材料は、1製品あたり上位層、下位層合わせて最大60まで入力できます。
    ただし、原材料が多くなる場合は、閲覧や印刷に時間がかかる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

  • 工程は、1製品あたり上位層、下位層合わせて最大600まで入力できます。
    ただし、工程数が多くなる場合は、閲覧や印刷に時間がかかる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

  • HACCPナビでは、お客様がよく参照される製品の規格、製品の原材料に関する情報、危害要因に関する情報をあらかじめ収録しておくことができます。
    この収録された情報をHACCPナビでは自社マスタと呼び、以下のようなマスタがあります。
     -自社製品名/原材料マスタ
     -自社基準マスタ
     -自社危害要因・CCP管理マスタ
    帳票作成時には、あらかじめ収録された自社マスタを適宜参照しながら、効率的に帳票を作成することができます。

HACCP

  • 2018年6月に改正食品衛生法が公布され、原則としてすべての食品等事業者が、HACCP に沿った衛生管理への取り組みを求められるようになりました。そのため、食品の製造を行う事業者であれば、HACCPに取り組む必要があります。

  • FSSCやJFS、SQF22000等のGFSI承認規格の認証を取得されている場合はこれらの規格の要求事項にはHACCPが含まれているため、新たにHACCPを実施する必要はありません。
    自治体HACCPの認証を取得されている場合も、HACCPプランを構築・運用していることを認められて認証されているということなので、新たにHACCPに取り組む必要はありません。ただし、現行のHACCPプランの運用で、帳票の作成に時間を要していたり、次の担当者への継承が上手くできていなかったりなどの課題がある場合は、HACCPナビを利用することで、そうした課題の解決をご支援することができます。

  • フードチェーンを構成する食品の製造・加工、調理、販売等を行う食品等事業者がHACCP制度化の対象となります。小売業、卸業の場合、販売等を行う業者に該当しますので、HACCPに対応する必要があります。運送業、営業倉庫業等荷主がいる場合は、荷主がHACCP対応するので、荷主の指示に従ってください。

  • HACCPプラン(文書)は基本的には商品ごとに作成します。複数の商品を扱っている場合、当該商品同士の危害要因が同じである場合などは、集約して作成する例などもありますが、どの単位でHACCPプラン(文書)を作成するか否かは事業者様の判断によります。

  • 現状、HACCPナビではJFS規格および厚生労働省の基準のみに対応しています。

  • JFSMとは、一般財団法人食品安全マネジメント協会(Japan Food Safety Management Association) のことであり、日本発の食品安全マネジメント規格・認証スキームの構築・運営をするため、2016年に設立されました。JFSはJFSMが定めた規格のことで、JFS-C規格、JFS-B規格、JFS-A規格の三種類の規格があります。JFS-C規格はGFSI承認規格です。詳細は、JFSMの公式ホームページをご参考ください。(https://www.jfsm.or.jp/)

  • 厚生労働省のHACCPに関する基準には、「 HACCPに基づく衛生管理」と「 HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」があります。詳細は、厚生労働省のHP(https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000335874.pdf)をご参照ください。